第一章 日本占領時代におけるインドネシアの社会生活

C. 社会動員及び政治参加への機会に対する、日本占領政府方針の関係

大戦争という環境の中、日本は特にジャワとスマトラで大規模な大衆動員を実施した。この日本の方針は、インドネシアを支配する際にオランダが行った方針とは異なるものだった。

1. 社会の流動化

比較的短い期間しか続かなかったとはいえ、3年半の日本占領期間は蘭領東インドが残した行政機関の節々を揺るがせ、インドネシア社会の構造自体を揺さぶった。大きな変化が都市部や農村部でも発生した。階層を上昇していく集団（垂直に上る流動性、または出世）があれば、階層を下落していく集団（垂直に下る流動性、または没落）もあった。また新しく登場してくる集団も存在した。それは例えば社会生活において重要な役割を担った若い階層だった。

これらの変化は日本占領政府の方針としっかり関連していた。その方針は日本の権益に一致し、広い範囲を包含していた。例えば、日本を支持するような影響を民衆に与えるプロパガンダの必要性、人的資源が欠乏していた日本にとって行政上の労働力需要[*1]を満たすこと、そして日本の戦争遂行を支持させることであった。

上述の変化は、日本占領政府の利害に基づき発生した。その利害は、行政機関を動かすためや戦争継続のための人員補充事業に関連する事柄も含んでいた。これらマン・パワーの需要は、世俗的民族主義者、イスラム民族主義者、そして青年層集団との共同作業を通じて満たされた。それゆえ、この３つの集団は、社会階層を上昇することになったのである。

上記の社会変動はインドネシア全地域で平均して発生したわけではなく、もっとも多くの変化に遭遇したのはジャワであった。スマトラでも同様に変動が発生したが、ジャワほどではなかった。ほかの地域では、ジャワやスマトラほどの変動を経験することはなかった。この差は、当時各地域を占領していた軍が異なるため発生したのだった。ジャワは(陸軍[*2])第18軍が支配し、スマトラは(陸軍[*2])第25軍が支配していたが、インドネシアの他の地域は(海軍[*2])第二南遣艦隊の支配下にあった。ジャワはもっとも進歩している地域と判断された結果、日本を危うくしない範囲内で、ジャワの軍政府はより多くの機会をインドネシア人に対して与えた。

大衆と青年層の動員

図1.4
竹やりを使った青年団の訓練

日本占領政府は、特に青年層に対し注目していた。彼ら青年層は、出身地域や家柄そして教育水準においてバラバラだった。しかし、彼らは活動的・熱心で精神力に満ち、まだ理想主義的ではあっても西欧の影響を多くは受けていない社会集団であると、日本側は見ていた。彼らは日本のプロパガンダ理論を容易に受け入れた。例をあげると、３Ａ運動「日本のおかげで西欧民族の植民地支配が終わる。なぜなら、日本はアジア(Asia)の光、アジア(Asia)の指導者、アジア(Asia)の保護者だから」というプロパガンダがある。この他のプロパガンダとしては；日本とインドネシアは同志、日本が兄、イギリス撲滅、アメリカ撲滅[*1]、等等。これらのプロパガンダに青年層全体が魅了された。原住民階級が日本と協調するということは、新しい変革と思われた。なぜなら、原住民階級を最下層に置く差別的なオランダ植民地時代では起きなかったことだからだ。反オランダの感情はますます強くなった。青年層全体を戦争・国防の義務へと動員する必要があった。彼らの多くが青年団、警防団、兵補、祖国防衛義勇軍、婦人会[*2]等へ補充されていった。

新しい価値観が青年層へ植え付けられた。その中でもっとも重要なものはseisyin(精神)であった[*3]。精神とは、第一に武士道精神であった。つまり、主君と指導者、そして親への忠節であった。規律意識もまた植え付けられた。そして劣等感や隷属感は一掃された。やがてその後、これらの価値観は、日本にとってもブーメランのように跳ね返ることになり、独立達成の戦いの中で重要な資質となったのだ。

青年層を日本支持者とするために採られた方策は教育であった。それには一般的なものと特殊なものがあった。一般的な教育とは、つまり日本がやってくる前から存在していた教育機関によるものであり、特殊な教育とは日本が運営する集中講座式の教育であった。この教育講座としては、次のようなものがあった。

• 1) 大アジア青年隊：3ヶ月の講座で1942年8月に正式開始。参加は自由であり、青年層はだれでも参加可であった。
• 2) ３Ａ青年訓練所[*1]：３Ａ運動により開催。1942年7月正式開始。半月間の講座。参加者は、偵察行動など組織内での活動にかつて従事したことがある者を第一とした。青年訓練所は、青年団と警防団の創設以前に於ける、軍事的な訓練が行われていた青年組織であった。

日本が実施した青年層の動員は、日本の戦場での状況に大きく影響されていた。戦況が日本にとって困難な状態となると、青年層の動員は次第に強化されていった。いくつかの青年組織が設立され、そこでは全ての構成員に対して様々な訓練と教化が行われた。軍事・国防の必要性から日本はこのような組織を必要としていた。上述の組織としては、次のようなものがあった。

• a) 青年団(青年の部隊、ジャワ青年団とも呼ばれる)。1943年3月9日正式発足。1943年4月29日[*2]に創設式。創設の目的は、祖国の警備・防衛を自力で行えるよう全青年層を教育・訓練することであった。しかし、日本の真の目的は、連合国軍との戦いで最後の勝利を得るまで、自らの軍を強化するための予備力を確保することであった。青年団の構成員になるための資格は、15-25歳の青年で、軍事の基本的な訓練に参加可能であることだった。世俗的民族主義者たちは、その影響力をこの組織内で植えつけることに成功した。
• b) 警防団(警察補助隊)。青年団と同時期に設立。構成員資格は、健康な青年男子で、性質良好[*3]かつ20-35歳であること。（その後、25-35歳に変更された）　村落部では、この年齢で健康な男子は警防団に入らなければならなかった。彼らは軍事訓練を施された。日本の警察は、警防団の構成員が民族主義者の影響を受けないように努めていた。なぜなら、警防団の構成員は第一に村落部～そこでは民族主義者の影響は僅かだった～から採られていたからだ。警防団は、警察の直接の監督下にあった。ボルネオでは、ボルネオKonan報国団[*4]と名付けられた。ジャワとカリマンタン以外では、スマトラでも青年団と警防団が設置された。（スマトラの警防団は防護団と名付けられた）　スマトラでは他の地域とは異なり、中央本部がなく、各州（居住地域）ごとに直接その組織が指揮されていた。このような状況は海軍が支配する地域でも同様に存在していた。華人社会でも同じく警防団～華僑警防団と命名～が設置されていた。青年団・警防団設立に関して注目すべきことは、名称こそ異なっているが、村落部まで達するインドネシア全土でこの種の団体が組織されたことである。明らかに、日本が実施した大衆動員は大規模であり、オランダ植民地時代には実施されたことのない方針であった。
• c) 婦人会(婦人隊)。1943年8月設立。健康かつ15歳以上の婦人層が参加可能。彼女たちには軍事訓練が施された。女子及び学童・生徒も動員された。婦人青年隊(女子隊)が設立され、そしてさらに悲劇的なことはインドネシアの女性たちが従軍慰安婦[*5](日本軍人への性奉仕者)とされたことだった。[*11] 2014年05月17日更新
  小学校生徒も青年隊という組織へ集められた。生徒たちは学徒隊[*6]へと継続して組織された。生徒たちは勤労奉仕[*7]という奉仕活動を義務付けられた。例えば、それは道路掃除・用水路の掃除等であった。また、彼らには隊列を組む訓練も施された。イスラム層もヒズブラと名付けられた動員から免れることはできなかった。全てのウラマー（キアイ[*8]）が、都市部・農村部を問わず、日本によってイスラム青年層の動員を実施するため利用された。

他方、日本は軍事訓練を施す方法でインドネシア人を国防へ参加させようと試みた。これは占領初期から実際には考慮されていた。このために1943年4月全青年層を対象として兵補(軍人補助隊)となる機会が与えられた。彼らは日本の陸海軍組織の下に直接配置された。構成員となるためには、健康かつ性質良好で年齢は18-25歳のあいだ、そして小学校卒業以上の資格が必要だった。軍人の補助ではあったが、彼らには標準的な軍事訓練が施された。兵補の構成員の大半が対空砲[*1]操作の訓練を受けた。兵補設置の他、日本はタンゲランの青年道場[*2]と呼ばれる訓練所でも青年たちの訓練を行った。タンゲランの柳川青年道場卒業生は情報部隊へ配属された。

1943年9月7日、中央参議院メンバーの一人 R. Gatot Mangkuprojo[*3]は軍政監宛の書状で祖国防衛軍設立の必要を提案した。この提案を受けて、1943年10月13日、PETAと呼ばれる祖国防衛義勇軍発足についての治政令No.44が公布された。（スマトラでは義勇軍と呼ばれた）　この10月と同じくして、祖国防衛義勇軍のインドネシア人士官候補生の訓練がボゴールで開始された。スマトラでは、1943年11月22日に義勇軍が発足した。その士官候補生はプラパットで訓練を受けた。

PETAは、インドネシア人将校の存在から明らかなようにインドネシア的な特色を持っていた。このPETAから軍事知識を身につけた集団が出現し、インドネシアの新しい社会集団となったのだ。インドネシア社会において、PETAのメンバーとなることは高い地位を得たと見なされた。

訓練が終了すると、彼らは大団長（大隊の指揮官）、中団長（中隊の指揮官）そして小団長（小隊指揮官）となっていった。[*4]　チマヒとマゲランに分団長(隊長)のための訓練所が建てられた。大団長は一般的に政治家、イスラム学者、郡長、検事といった社会の著名人から構成されていた。中団長は教師やより地位の低い職員から採用された。小団長には学生が充てられた。

PETAに対する青年層の注目～特に学生や青年団メンバーからの～は極めて大きいものだった。他の従業員・職員に比べて収入が多いというのもPETAの魅力であり、日本軍将校の大きな象徴であった日本刀[*5]を含む完全な制服というのもその魅力だった[*6]。この制服に青年層は強く引かれていた。その結果、多くの青年層がPETAのメンバーとなることを望んだ。

労務者の監督任務がPETAの兵士に与えられる場合もあった。ブリタルのPETAが南ブリタルの労務者を監督した際、労務者たちが受けている酷い処遇や苦しみを、彼らは見るに耐えられなかった。1945年2月14日、Supriyadiの指揮でブリタルのPETA大団は日本への反乱を起こしたが、他の大団との連携がなかったため失敗に終わった。首謀者たち（Ismangil, Muradi, Spuparyono, Halir, Sunanto, Sudarmo など）は全て死刑などの重い刑罰を受けた。ブリタルPETAの反乱は日本にとってもっとも危険な反乱であった。なぜならそれは軍人たちが起こしたからだった。

人物

Supriyadi小団長；ブリタルPETA大隊が起こした反乱の首謀者。しかし他のPETA大隊と連携していなかったため、反乱は短期間で鎮圧された。反乱首謀者たちは、軍事法廷へ送られ重い刑罰を受けた。しかし不思議なことにSupriyadiはその姿をくらませてしまった。

ブリタル以外でも、Gumilir、CilacapでPETA兵士による日本への反乱が発生した。その指導者はKhusaeri[*1]だった。

1944年9月、ジャワ奉公会の下部組織として前衛隊(推進隊[*2])が結成された。前衛隊とは、スカルノが代表を務めるインドネシア民族主義階層の指導・監督による初めての青年組織だった。この前衛隊を通じて、民族主義インテリ層は民族統一の精神と兄弟愛を植え付けていったのだ。

1944年に入ると、各地の戦線で日本軍の状況は危機的となった。その結果、民衆に対する動員努力はますます強化された。その結果、Puteraの後身団体としてジャワ奉公会（ジャワ民衆の献身団体）が結成された。そして前衛隊はインドネシア民族主義階層によって指導・監督される初めての青年組織だった。その代表はスカルノが務め、副代表にはR.P.Suroso, Oto Iskandardinata, Buntaran Martoatmojoが名を連ねた。この組織はジャワ奉公会の下に存在し、主に次のような活動を実施した。

• (1) 竹やりと木製銃を使った軍事訓練の実施
• (2) 民族主義指導者たちの演説を傾聴
• (3) 国民大衆を動員する手法についての訓練
• (4) 国防の強化
• (5) 国民福祉に関連する事柄の実施

前衛隊を通じて、インテリ青年層はさまざまな社会活動へ飛び込んでいった。また逆に、非学識青年層もインテリ層と共に民族主義精神や同胞感情を鼓舞することで、後者と馴染んでいった。日本によって動員され、状況の変化を経験した他の社会層は教師であった。オランダ時代、プリヤイ[*3]の子供の教育は、全ての教師に許されていたわけではなかったが、日本時代ではプリヤイ・非プリヤイの差別はなくなっていた。最初は小学校でのみ教えていた教師たちが、中学・高校でも教えることを許可された。[*4]　これによって、教師たちには社会で尊敬される地位を得るための気迫が発生した。PETAの軍人登録が開始されると、多くの教師たちが登録に参加してきた。例えば、その後インドネシア国軍の司令官となるSudirmanは歴史の教師だった。

大東亜戦争に勝利しようとする試みの中で、日本は大規模な大衆動員を実施した。同じようなことはオランダ時代には起きたことはなかった。

2. 政治参加の機会

当初、日本占領政府は政治活動を凍結していた。しかし、戦争に勝利するためインドネシア民衆からの支持が必要となると、すぐに方針を変更した。次の２つの目的のため、日本は世俗的民族主義層からの助力を必要としていた。

• a. 民衆の共感を引くこと;
• b. 日本のマンパワー不足のため空白となっている役職を埋めること。

民族主義者たちは蘭領東インド政府による抑留状態から解放された。インドネシアの民族主義者層は次の目的のため日本と協力する用意があった。

• a. 日本を助けるという仮面のもと、民衆の間に国民意識を発展させることが出来る;
• b. 治安と財政面への配慮。

a. 闘争戦略

ジャワの民衆を動員するためには、まず様々な階層の民族主義運動家たちと協力し、その援助が必要であると日本は理解していた。世俗的民族主義者のグループは、日本の戦争継続を支持するため民衆に影響を与え、それを動員するために必要とされた。イスラム指導者のグループは、村落部の住民～その多くがイスラム教信者～と日常的に直接関係・接触を持つ指導者層であるがゆえに、日本にとって必要とされた。イスラム指導者たちは反西欧プロパガンダを行うよう要求された。

インドネシア民族主義者層を常に疑っていた蘭領東インド政府とは異なり、日本占領政府は彼らと協力しようとしていた。活動家たちとの協力を結ぼうという試みは、オランダに拘束されていた人々～スカルノ、ハッタ、シャフリル　他～の釈放となった。この方針は、インドネシア民族主義者層が社会に影響力のある集団を形成しているという考えによるものだった。ハッタとシャフリルは共に反ファシズムの立場だったが、日本に対する態度は異なっていた。ハッタは日本との協力を望んだが、シュフリルはそれを拒絶した。彼らは互いに状況に合わせた戦略を行使した。[*1]

図1.5
（向かって左側から）ハッタ、スカルノ、シャフリル。この3人の国家的人物には思想上の相違がしばしば存在したが、その目的は同じだった。つまりインドネシアの独立である。

日本との協力については、民族主義活動家たちの間に二つの姿勢が存在していた。拒絶と受け入れである。日本への協力を拒絶したのは、Cipto Mangunkusumo, シャフリル, Amir Syarifuddin らであった。日本との協力を受け入れたのは、スカルノ, ハッタ, Ki Hajar Dewantara, K.H. Agus Salim, Muh. Yamin らであった。協力を受け入れるとした指導者たちの考えは、反対・抵抗するよりもそのほうが独立闘争にとってより有利である、というものだった。日本のインドネシア統治は戦争という環境の中での軍政であり、いつか抑圧的な処置を実施する可能性があった。しかし日本はそのプロパガンダでインドネシア独立の理想に反対はしていなかった。協力に関するスカルノの意欲を引き出したのは、独立闘争を妨げないと日本が表明したからだった。スカルノとハッタは民族主義活動の期間を通じて闘争戦略についての考え方に違いがあったが、この日本占領時代においては互いに協力することが可能となった。

第16軍司令官（原田熊吉中将[*2]）との会談で、ハッタは協力する意向であることを表明した。ハッタのこの意向は、日本の到来は占領のためではなくアジア民族を西欧民族の植民地支配から開放するためであるという原田の表明に基づくものだった。そして協力を可能とした要因の一つは、日本がオランダや他の連合国軍を打ち負かすことに成功したということだった。協力する上で、ハッタは日本軍政府の暴力行為を減らすべく努力し、発展・進歩からインドネシア民族の利益となることを採るよう努力していった。

シャフリルはファシスト国家である日本との協力を拒絶していた。日本が信奉するファシズムは西欧諸国の自由民主主義に比べてより危険であると主張していた。他方、スカルノはファシズムと民主主義との理論的差異に拘泥することは好まなかった。彼は、現在の激動する戦争を、二つの帝国主義の戦争であると見なしていた。彼は、ハッタのあとに続き、より崇高な目的～つまり独立達成～のため協力をした。日本側は独立闘争を妨げないと表明した。スカルノは日本がインドネシア民族に(独立の[*3])許可(見返り)を与えるだろうと期待していた。最初は、ハッタとスカルノが加わり、その後Muh. Yamin, Sartono, Ratulangie, Buntaran Martoatomojo, Oto Iskandardinata らが続いた。

シャフリル, Cipto Mangunkusumo, Amir Syarifuddin らは、一貫してオランダ時代と同じ信念・原則～つまり、占領国との協力を拒否する（非協力）～を貫いた。シャフリルは地下組織をつくり、連合国側と関係を結ぶべく常に努力していた。さらに、Amir Syarifuddin は反日レジスタンス運動を起こした。しかし、1943年1月彼と追従者たちは日本の治安部隊に捕らえられた。Amir Syarifuddin には死刑という重い判決が下されたが、スカルノとハッタが手をさしのべたおかげで終身刑へと変更された。

b. ３Ａ運動

インドネシア民衆の支持を得るため、日本は３Ａ運動～日本はアジアの光、日本はアジアの保護者、日本はアジアの指導者～によってプロパガンダ活動を加速した。1942年3月末に設立されたこの組織は、日本が作り上げた最初の政治組織だった。その指導者は、大インドネシア党[*1]の西ジャワ元代表Syamsuddinだった。K. Sutan PamuncakとMohammad Salehが彼を支えた。３Ａ運動は政府によって正式に設立されたものであり、各地域にも同種の委員会が設置された。それは国家委員会だったり、国民委員会だったり、また他の地域的な名称の場合もあった。

３Ａ運動の指導者としてSyamsuddinは、その運動が全アジアを含む活動であり共存共栄組織であることを示して、その組織を社会へ浸透させようとした。しかし、この組織の発展は歓迎されなかった。西ジャワ及び中部ジャワにおいて、３Ａ運動を広げようとする努力は、委員会の設立レベルまでにとどまった。

c. プートラ

３Ａ運動の寿命はわずか数ヶ月で終わった。それは失敗と判断され、そして解散となった。日本は、民衆からの支持を得るためには、既に有名な国民的活動家、社会的に影響力のある人物を利用する必要があると判断した。そして、日本は３Ａ運動の代わりにPusat Tenaga Rakyat-民衆総力結集（略してPutera：プートラ）を設立した。日本の目的は、日本への援助を動員するため、世俗的民族主義者層と知識層を説得することだった。

プートラは集団指導体制であり、それはスカルノ, ハッタ, Ki Hajar Dewantara, K.H. Mas Mansyurの4人であった。（この4人は後に"四人組"として知られることになる）　この４人は国民運動の流れにおいてそのシンボル、またはそれを代表する者とされた。プートラに課せられた任務とは次のようなものであった：

• 1) 強い義務感・責任感を持つよう民衆を指導すること、
• 2) アメリカ、イギリス、オランダの影響を拭い去ること、
• 3) 大東亜防衛へ参加すること、
• 4) インドネシア－日本間の友好関係を強化する必要があることを民衆に説明すること、
• 5) 日本語教育の強化、そして
• 6) 日本軍政府の利益のために社会を建設し、その能力を集中させること。

民族主義層は徐々に日本占領政府内で高い地位を獲得していった。各省の相談役として重用されるインドネシア人たちの存在がそれを証明していた。インドネシア国籍の指導者の他に、プートラには日本人の相談役も存在した。それは、三好（ジャカルタの元日本領事）、Ｇ.タニグチ（Toindo Nippon新聞の指導者[*2]）、イチロウ・ヤマザキ（商業団体指導者）そしてアキヤマ（横浜銀行出身）といった人々だった。かれは戦争が始まる前、インドネシアに住んだことがある人々だった。

当初からプートラは既存の大衆組織から熱い期待を持たれていた。プートラへと合併した組織は、インドネシア教員統一団体、ラジオ・電信電話・郵便職員団体、大インドネシア夫人管理団体、バリサン・バンテン、インドネシア・スポーツ協会[*3]などであった。

d. ジャワ奉公会

1944年に入ると、日本にとって戦況はますます危機的となった。ついに日本は、プートラがインドネシア民族の利益になっているものの、日本の戦争継続にとっては十分な支持を提供していないと理解した。そのため、1944年3月にプートラは解散となり、ジャワ奉公会（ジャワ民衆の献身団体）と名付けられた後身組織が結成された。管理組織として、ジャワ奉公会は様々な種類の職業集団から構成されていた。それは、医師奉公会（医師の献身団体）や教育奉公会（全教員の献身団体）などであった。またジャワ奉公会は、婦人会（婦人組織）、啓民文化指導所（文化本部）、防衛援護会（PETA及び兵補軍人の補助機関）そして様々な企業の奉公会といった特別奉公会も包含していた。[*1]

奉公会設立の根拠は、奉公精神[*2]（献身の精神）によって支えられ、そこで生み出される精神的な力を集中させるべく民衆に義務付けるためであった。[*3]　日本の伝統では、この献身は３つの基礎からなっていた。つまり、自己犠牲、信義を重んじること、誓いを立てて物事を実行することであった。[*4]　献身的活動において、日本はこの３つの事柄を民衆に対して要求した。

ジャワ奉公会においては、政治・経済・社会文化の力が社会の下から上まで動員され纏められた。ジャワ奉公会はその構造が政府諸機関へ統合され、政府の正式組織であることが明らかにされた。最高指導者は軍政監（軍政府の長）であり、地域レベルでは知事が指導した。民族主義層はそこから退けられ、政府内で新しい役職を与えられた。彼らの活動は監視され、民衆とのコミュニケーションは制限された。

ジャワ奉公会のメンバーとなる資格は次のとおり；

• 1) 14歳以上であり、
• 2) インドネシア国籍か、
• 3) 日本人国家公務員か、
• 4) 職業団体構成員であること

ジャワ奉公会の活動は法律により次のように定められていた：

• a) 日本占領政府のため全力を捧げるよう、明確かつ誠実に物事を実行すること。
• b) 全民族の友好精神に基づき全力を捧げるよう、民衆を指導すること。
• c) 祖国防衛の強化、そして
• d) 戦時生活の強化。

この組織は日本の利益のために設立されたものではあったが、民族主義者層は独立闘争のためにこの組織を利用した。例えば、民衆と接する際には、国民精神を植え付けるべく指導者たちは務めていた。民衆に対しては、最後の勝利まで奮闘するよう求めた。日本にとって、最終勝利は大東亜戦争での日本の勝利だったが、インドネシアにとって最終勝利とは独立達成だった。

3. ジャワ以外の状況

ジャワ以外の地域では、政府機関内で民族主義グループが占めることのできる場所は僅かであることが明らかだった。これは、ジャワと異なり地域毎で支配者側の方針が異なっていたため引き起こされたのである。例えば、スマトラでは民族主義グループの入れ物となるような組織が形成されなかった。スマトラの行政管理者たちは、ジャワのような同質的なものとは異なり、スマトラを異質・異種が特徴的な状態であると考えた。スマトラでは、多くのエスニック・グループ、多くの言語、多くの風俗習慣が存在していた。そのため、地域的な組織のみが設立を許可されていた。ジャワでプートラが設立されたとき、スマトラでも同種の組織を設立したいと考えた。1943年7月、Moh. Syafe'i と Chatib Sulaiman が日本占領政府に嘆願書を提出したが、却下されていた。1945年3月になって初めて中央参議院設置を許可するという政治的譲歩がスマトラにも与えられた。もちろん、日本は当初よりスマトラの民族主義者層の活動を妨げるべく努めていた。海軍が支配する地域（カリマンタン、スラヴェシ、マルク、西イリアン、ヌサ・トゥンガラ）では、ジャワで起きたような進歩・発展は僅かしか知らされなかった。軍人支配層は、さまざまな配慮から、意図的にそのようなニュース報道に蓋をした。プートラの設立についても、これらの地域では一般的に知られていなかった。マカッサルでは、ジャワのプートラ設立についてのニュースは報道されなかった。

1945年に入って、日本の状況はますます危うくなった。日本はBPUPKI(インドネシア独立準備調査会)及びPPKI(インドネシア独立準備委員会)を設置した。[*1]　彼らは、インドネシア民族に独立を与える約束を果たすばかりだった。

結び

日本占領時代に、インドネシア民族はオランダ植民地時代をうわまわる非常に重い圧政を経験した。天然資源及び人的資源は大東亜戦争遂行のために搾取・利用された。また他には、日本軍政府による厳しい対応が、いくつかの地域で反抗・反乱を引き起こした。しかし、それらレジスタンスは短時間のうちに鎮圧されてしまった。[*2]

しかしそれでもなお、インドネシア民族は独立達成のための基礎となりうる幾つかの利点を手に入れていた。インドネシア青年・青年婦人に対し広範囲に実施された軍事訓練は、インドネシア国軍及び戦闘組織の萌芽となった。また、重要な役職についた国民的指導者たちは、インドネシア民族自身に対する自信を、つまり独立の際には自らが国家を運営することが出来るという気持ちを芽生えさせた。[*3]

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